静岡市議会 2022-07-04 令和４年 総務委員会 本文 2022-07-04
先ほど、いろいろとお話を聞いて中小零細企業、業者の方々が地方経済を支えてくださっているということは十分理解するところであります。
先ほど、いろいろとお話を聞いて中小零細企業、業者の方々が地方経済を支えてくださっているということは十分理解するところであります。
次に、三重県市議会議長会提出である第１号議案「地方経済活性化のための新型コロナウイルス感染症対策及び経済対策への支援について」、岐阜県市議会議長会提出である第２号議案「放置空き家等対策の推進について」、愛知県市議会議長会提出である第３号議案「流域治水の着実な推進について」、静岡県市議会議長会提出である第４号議案「子どもの移動経路における交通安全対策の推進について」、以上４議案及び会長提出議案である「
このような情勢に世界経済が動乱し、エネルギー関連、穀物関連の物資に影響が出始めて、物価高騰に歯止めがかからず、その波は地方経済にまで押し寄せて、消費者の家計にまでついに影響を及ぼすところまで来てしまいました。
以上、世界、日本の経済も回復基調にある現在、コロナ禍が収束になった折には、日本経済はもとより地方経済も活性化してくるものと期待するところです。 この状況の中、令和３年度富士宮市一般会計の当初予算規模は過去最大となり、緻密な事業計画の下、それぞれ予算配分、予算措置を講じて、ほころびのない重厚な予算編成だと受け止めさせていただきます。
本市が取り組む富士山ＳＤＧｓとは、誰ひとり取り残さない持続可能な社会を目指すＳＤＧｓの理念を、本市のまちづくりの共通の言語として、人口減少や少子高齢化、地方経済の低迷など、地域が抱える様々な課題に対して効率的にアプローチをして、課題の解決を目指すものでございます。
一方、生活や経済の立て直しに向けましては、地方経済の活性化に配慮した対策が国において確実に講ぜられることが必要でございます。この点につきましては、市におきましては７月に策定いたしました、袋井市における今後のくらし・経済対策を着実に進めていくということを行って、その面につきましての配慮を今後とも重ねていきたいと思います。
その９０％以上の命が無駄となり、廃棄されている現状の中、鹿やイノシシの肉や皮の有効利用は野生動物の命を大切にすること、そして、地方経済の活性化ともなり、御殿場の新たな地場産品の育成にもつながります。 鳥獣被害の実態と問題点及び課題について４点、質問いたします。 まず、１点目です。 増え続けるイノシシや鹿、減少するハンターの現状とその課題についての見解をお伺いいたします。
観光産業は、旅行業や宿泊業のみならず、多くの地域の地方経済を支える重要な産業ですが、新型コロナウイルス感染症発生直後から大変深刻な影響を受けております。
新型コロナウイルスの感染拡大で、地方経済は大きく減速しています。活動、集会の自粛により、全国から観光客の集まる地域イベントは相次ぎ開催中止となり、鉄道、バス、ホテル、旅館、飲食、小売業を中心に、地元企業は大幅な減収を余儀なくされています。 これにより、市財政においても税収などの収入減や、さらなる感染予防対策や、生活支援などの歳出増がさらに見込まれることは確かでしょう。
その配分方法は２つに分かれていまして、地方経済活性化分と家賃支援雇用維持分、これに１兆円ずつとなっておりまして、それぞれの配分基準に従って算定されるものと聞いております。 まず、地域経済活性化分は、人口と財政力に加え、前回は感染者数が算定根拠でしたけれども、それに代わりまして高齢者比率を加味しまして算出されることから、三島市には１次補正と同程度の２億円超が配分されるものと想定しております。
新型コロナ感染拡大で地方経済は大きく減速をしています。活動・集会自粛により、鉄道、バス、ホテル、飲食、小売り業を中心に大幅減収を余儀なくされました。２０２０年３月期決算、県内上場企業純益２０．９％減、総務省５月２９日発表によりますと、正規雇用３月から４月で１３１万人減、予備失業者５００万人との発表がありました。
次に、３節の企画費補助金につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金として、先議いただきました議案第39号の一般会計補正予算（第４号）でもご説明いたしましたが、令和２年度国補正予算（第１号）により、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地方経済や住民生活を支援し地方創生を図る目的で、全国自治体に対し総額１兆円を交付するとされているものであります。
特に地方経済においては、予断を許さない状況であり、経済の都市間格差や地域間格差が広がっているのではないかと危惧をしております。特に最近の新型コロナウイルスの影響で、市内でも飲食業、サービス業、観光業を中心に冷え込んでいる、大変厳しいという声が上がっております。改めて市内における地方経済に対する認識についてお伺いします。 富士山ＳＤＧｓの取組について伺います。
ＳＤＧｓに自治体が取り組むメリットは、これまで相反するものとされていた経済や社会、そして環境は、実は深い関わりがあり、関係各所との連携を踏まえた推進がなされることにより、少子高齢化や人口減少、地方経済の低迷などの課題にも効果的にアプローチができるなど、複数の効果を生み出すことが期待できるものであります。
今議員の御指摘のそのような状況にあるのかということでございますが、これは国の判断でございますので、私がここでいろいろ論評するのは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、地方経済というのは、やはり国の方々がお考えになるよりも、地方経済は確かに苦しい、厳しい状況にあるなという認識ではおります。 以上でございます。
281: ◯山岡市長公室長 ただいまの総合計画と総合戦略の整合といった点の御意見だったかと思いますが、総合戦略におきましては、総合計画、これがもちろんベースに全体にありまして、その中で、地方創生が担う人口ですとか、地方経済の活性化、こういった部分を特に担う形のものと認識しております。
この当該基金につきましては、これは条例のほうで、地方経済の活性化等の推進に関するものに対して処分が認められているものでございます。そうした中で、今年度につきましては、上井出白糸地区が光ファイバー、そういったものに充当をさせていただいたところでございます。
広域合併による職員の削減、地域の投資主体の喪失による地方経済の衰退は、浜松市の山間部の急激な人口減少、地域衰退で見るように顕著にあらわれております。 地域経済を支えているのは大企業だけではなく、そこで働く労働者、中小企業、農業者、自営業者等であり、それぞれが生産と生活を繰り返すことによって経済が回っております。 また、農林業、漁業などが存在することで国土の保全、維持向上を図ることができます。
既に食料品を初めとした物価上昇が始まっており、さらに消費税増税がこれで強行されれば、多くの市民が確実に消費を抑える動きとなり、地方経済に打撃を与え、三島市の歳入確保という点では困難になることは間違いないのではないでしょうか。 安倍首相は、消費税増税が経済に与える影響を緩和するため、歳出と減税合わせて６兆円規模の対策を決定しました。